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どんな農薬が年間どのくらい使用されているのですか。
農薬の使用量について統計データはありませんが、出荷量から推定することができます。平成30農薬年度(平成29年10月~平成30年9月)では、出荷量は22.3万トン(注)、出荷金額は3,704億円でした。
(注)出荷数量は重量のトンで示しています。液体製剤は1kLを単純に1トンに換算し総量に合算されています。
用途別では、下表の通り、出荷金額・数量とも殺虫剤(殺虫殺菌剤を含む)が最も多く、次いで除草剤、殺菌剤の順となっています。
平成30農薬年度生産・出荷表(単位:トンまたはkL、百万円)
生 産 | 出 荷 | |||
---|---|---|---|---|
数量 | 金額 | 数量 | 金額 | |
殺虫剤 | 76,132 | 117,073 | 73,174 | 111,603 |
殺菌剤 | 41,872 | 78,249 | 39,287 | 73,485 |
殺虫殺菌剤 | 17,367 | 36,059 | 16,648 | 34,966 |
除草剤 | 87,625 | 147,148 | 81,691 | 137,071 |
殺そ剤 | 290 | 296 | 309 | 313 |
植物成長調整剤 | 1,479 | 7,087 | 1,496 | 6,078 |
補助剤 | 2,807 | 3,698 | 2,798 | 3,657 |
その他 | 8,003 | 3,240 | 7,804 | 3,150 |
計 | 235,575 | 392,850 | 223,207 | 370,323 |
(農薬要覧2019より)
年次別の推移を見ると、農薬の生産量は昭和55年農薬年度(1980年)の68.4万トンをピークに減少傾向をたどっています。生産金額は平成8農薬年度(1996年)をピークに、やや減少し横ばいとなっています。(図1)
用途別生産金額の推移では、殺虫剤が昭和30年代に65%を占めていましたが、平成30農薬年度(2018)では29.8%となっています。殺菌剤は、おおよそ20%台で推移しています。除草剤は昭和34年頃から急激に増加し、昭和55年には殺菌剤を上回り、平成30農薬年度(2018)では37.5%となっています。(図2)
粉剤、粒剤など農薬の剤型別生産量の推移では、昭和44農薬年度(1969年)には、約40万トンと、農薬全生産量の58%を占めた粉剤は、ドリフト(飛散)などの問題から大幅に減少し、現在は約1万9千トンの8.4%の生産量となっています。代って、面積当たりの使用量がより少ない粒剤や乳剤、液剤のシェアが伸び、平成30農薬年度(2018年)では粒剤が約8万6千トン、乳剤・液剤が約5万9千トン、水和剤(フロアブル剤等を含む)が約3万トンとなっています。(図3)
近年の農薬生産量の減少は、粉剤の減少が大きな要因となっています。また、粒剤も、水稲用除草剤の一発処理剤(一度の散布でイネ科雑草と広葉雑草を同時に防除できる製剤)、1キロ粒剤(10a当たりの標準処理薬量が1kgである製剤)の普及により、その使用量が減少しています。
また、農薬の毒性別生産金額割合の推移をみると、毒物および劇物に指定された農薬は減少傾向にあります。平成30農薬年度(2018年)では、毒物・劇物に該当しない普通物が約90%を占め、その他、劇物は約10%、毒物は1%未満となっています。(図4)
農薬は主に農耕地で使用されますが、日本では就農人口の減少、減反などの影響により、耕作面積が年々減少し、ピーク時の昭和36年(1961年)には609万haであったのに対し、平成26年では415万haにまで減少しています。防除が必要な農耕地が減少したことにより、農薬の使用量が減少したと考えられます。
一方、就農人口の減少や高齢化から、防除の省力化、効率化が求められ、また、消費者の求める減農薬志向に応えるかたちで、幅広い病害虫や雑草に効果を示す農薬や、長期間効果が持続する農薬、散布量が少なくても効果を示す高性能な農薬等が開発されました。
以上のように農薬の使用量の減少は、農薬に関する技術革新の成果によるところも大きいのです。
(2021年1月)